全国銘木連合会の説明や理念がイントロ文章として入ります。全国銘木連合会の説明や理念がイントロ文章として入ります。
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活動目的
銘木の生産・製造事業者と問屋等の販売事業者の団体です。原木から製品までの流通ネットワークにより、需要者である工務店や大工、調度品製造者そして、生産地から消費地へ流通を担っています。このホームページは各地にある銘木市場と、銘木の生産者や販売者を紹介する入り口です。
活動内容
流通ネットワークの形成
原木から製品までの流通ネットワークを形成しています。また、年1度、主要な市場の持ち回りで全国銘木展示大会を開催し、展示や即売を通じ、銘木の普及の木取り、製材や生産技術の向上を図っています。
活動内容①
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活動内容①
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全国銘木連合会の歴史
復興期
戦後、復興期にGHQの指導の下で木材統制法が撤廃され、木材・製材の増産や住宅・工場などの建設復興を促進するため、民主的な団体の結成を促しました。GHQ指令に基づき、昭和21年11月に政府は林業会法を公布しました。これは自治体に林産物の生産確保を円滑に行わせることを目的としており、各種林産組合が要になることを想定していました。
全銘連の前身
銘木業界では、広島県銘木林産組合がトップを切って昭和22年2月に結成されました。以後各地で銘木林産組合が設立されました。（同年2月大阪銘木林産組合、5月に奈良県、6月に秋田県・東京都、7月に愛知県・京都府、8月には北山・岐阜県・高知県と続きました。）
銘木の生産、取引の多い主要な府県に林産組合が設立され、定款に基づく共同施設を設け、銘木市売り事業も活発に行うようになりました。
全国組織
全国に先駆けて、広島県銘木林産組合を組織とした藤居平一氏は林産組合の組織を全国に広げると同時に、その全国中央組織の必要性を痛感し、大阪・京都の指導者と話し合いがもたらされました。戦災による社寺仏閣や特殊建造物の修理・債権の需要が出ており、その受け皿となる組織の必要性がありました。
大阪（今木氏）広島（藤居氏）京都（山本氏）の三氏が発起人となり、昭和２２年8月京都にて、日本銘木林産組合連合会が設立されました。参加者は秋田・大阪・東京・京都・岐阜・愛知・奈良・静岡・宮崎・高知・広島の代表者で、和歌山・兵庫からも参加していたようです。
設立総会では農林省に対して、統制価格制度廃止と価格査定委員会に代わる新たな銘木識別委員会を設置し、自主的に銘木の認定にあたる事を決議し、関係当局に陳情することとしました。なお「東京は中央との折衝も多いので、会長は東京が務めるべき」との発言により、東京銘木林産組合の篠田氏が初代会長に就任いたしました。
ハードル
当時、木材統制法は廃止されていましたが、銘木の販売には各府県に設置された銘木価格査定委員会の査定証と最高販売価格の表示が必要でした。日本銘木林産組合連合会では、農林省と物価庁に対し、「銘木の認定は残さなければならないが、戦時統制のお付き合いに過ぎない価格を廃止するよう図られたい」という旨の陳情を行いました。
内容は、①現在の価格制度を廃止し、自由価格で販売させること ②府県にある価格査定委員会を解散し、新たに銘木識別委員会を設置し、銘木の認定にあたらせること等でした。
連合会は22年8月に結成したばかりでしたが、12月にはこのような統一行動をとっており、当時の幹部役員の活躍ぶりが伺えます。
昭和23年2月林野庁長官通達において、「銘木の表示あるものについては価格の統制は行わない」と明記され、銘木識別委員会の活動を前提として自由な取引が認められました。
全国銘木連合会設立
昭和23年3月の総会にて銘木識別委員会の設置、識別基準の設定などについて議論され、会の名称も変更され「全国銘木協会」と改められました。25年に木材需給調整法が廃止され、木材に関する配給・価格統制等すべての統制が撤廃され、完全自由常業となりました。
全国銘木協会はその後、各地持ち回りで総会が行われ昭和29年6月湯河原での総会で現在の全国銘木連合会と改称されました。
令和4年現在、全銘連の前身である日本銘木林産組合連合会が設立されてから75年を経ており、木材業界各組織の中でも歴史と伝統のある重みのある団体として現在に至っております。
